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JIS C 0617「電気用図記号」CD-ROM FAQ(よくある質問)

目次


開発・設計から国際ビジネス取引まで使える「オフィシャルツール」とのことですが,その特色についてわかりやすく説明してください。
  1. 国際標準であるIEC 60617データベースに対応しています。

  2. JISの第2部から第11部をデータベース化したものです。

  3. 収録した図記号は全部で1,370個ですが,今後第12部と第13部のデータベース化,IEC 60617データベースの更新に合わせて増加します。日本語と英語による対訳版となっています。

  4. 関連する図記号等,印刷物では不可能な柔軟な検索が出来ます。

  5. 図記号データベースに加えて,PostScript,PDF,DXF及びDWG形式の図記号集約ファイルが添付されています。
具体的にどのような機能を持っていますか?
  1. データベースは,図記号の分冊,図記号番号,名称,形状,機能等から,関連する図記号を縦横に検索・参照することが出来ます。選択した図記号について,データベースから集約ファイルを開くことができます(PostScript及びPDF形式のみ。Adobe IllustratorまたはAdobe Reader必要)。

  2. 集約ファイルの内容を,CADアプリケーションへ展開することが可能です。したがって,正式なJISに対応する図記号を,そのままCADに活用できます。
IECも同様のデータベースを発売していますがそれとの関連,差異について詳しく教えてください。
  1. IEC 60617データベースは,英語と仏語での表記となっています。本製品はJIS C 0617の内容をIEC 60617データベースの英語の内容と適合させたもので,日本語と英語の対訳の形になっています。

  2. IEC 60617データベースでは,GIF形式のビットマップ情報でのみ図記号が提供されていますが,本製品ではベクトル情報で図記号が提供されています。したがって,容易に図記号をCADに取り込むことができます。

  3. IEC 60617データベースより,強力な検索機能を持っています。

  4. 本製品はIEC 60617第2版を翻訳したJIS C 0617 1997/1999版を元にしていますが,2001年11月より発行したIEC 60617データベースは,第2版からの変更が加えられています。また,2004年9月より第12部と第13部もデータベース化されました。すなわち,現在IECとJISの間で規格自体差異があります。今後JISの改訂に伴って,このJISデータベースも対応していきます。

  5. 2004年9月より,IEC 60617の第12部と第13部もデータベース化されました。本製品も対応予定です。
CD-ROMの内容をWebで公開する予定はありませんか?
  1. 日本規格協会のWebストアでCD-ROMを販売していますが,Web上で直接公開する予定は当面ありません。

CD-ROM版の付加サービスについても教えてください。
  1. ご購入いただくとユーザー登録していただきますが,登録されたユーザーには,IEC 60617及びJIS C 0617の改正情報をメールマガジン等で提供する予定です。

  2. 図記号の使い方についても情報を提供いたします。

  3. 図記号に対する質問及び提案の相談窓口として活用していただけます。

  4. 今後のバージョンアップ情報をご案内をいたします。
CD-ROM版としての価格が問題ですが,その点についてご説明ください。
  1. 今回,CD-ROMの価格を税込み39,480円にとしております。 JISの規格票として全て印刷物で購入された場合の価格よりも800円安くお求めできます。

  2. IEC 60617データベースは,期間による使用許諾契約ベースです。価格は3か月169スイスフラン,6か月297スイスフラン,12か月509スイスフラン,24か月933スイスフランです(Currency Converter)。本製品はIEC 60617データベースの1年間の使用料より安く設定してあります。
CD-ROM版はJIS C 0617「電気用図記号」の規格票の印刷構成・形式に対応しているとのことですが,具体的にどの規格の電子版なのですか?
  1. 以下に収録したJISの一覧表を示します。
    JIS C 0617-1:1999 電気用図記号 第1部:概説(PDFファイルにて提供)
    JIS C 0617-2:1997 電気用図記号 第2部:図記号要素,限定図記号及びその他の一般用途図記号
    JIS C 0617-3:1997 電気用図記号 第3部:導体及び接続部品
    JIS C 0617-4:1997 電気用図記号 第4部:基礎受動部品
    JIS C 0617-5:1999 電気用図記号 第5部:半導体及び電子管
    JIS C 0617-6:1999 電気用図記号 第6部:電気エネルギーの発生及び変換
    JIS C 0617-7:1999 電気用図記号 第7部:開閉装置,制御装置及び保護装置
    JIS C 0617-8:1999 電気用図記号 第8部:計器,ランプ及び信号装置
    JIS C 0617-9:1999 電気用図記号 第9部:電気通信:交換機器及び周辺機器
    JIS C 0617-10:1999 電気用図記号 第10部:電気通信:伝送
    JIS C 0617-11:1999 電気用図記号 第11部:建築設備及び地図上の設備を示す設置平面図及び線図

  2. 以下の規格票については今後対応予定です。
    JIS C 0617-12:1999 電気用図記号 第12部:2値論理素子
    JIS C 0617-13:1999 電気用図記号 第13部:アナログ素子

電気用図記号はJIS C 0301が有名ですが,これとの関係について教えてください。
  1. 旧JISであるJIS C 0301は,1952年4月に制定されたもので,その後数回の改正を経て,1997年から1999年にかけてJIS C 0617が制定された際に廃止されました。その廃止の際,第12部として「2値論理素子」も含まれたため,同時にJIS X0122も廃止されました。

  2. JIS C 0301は,改正作業によってIECへの対応が図られ,IEC図記号の系列1と日本独自図記号の系列2がありました。JIS C 0301は,最終的にIEC 60617制定に伴う過渡的な改正が行われていました。

  3. WTO/TBT協定への日本の加盟・締結に対応して,1997年(第2部-第4部)及び1999年(それ以外)にIEC規格に合わせた規格様式として,新たにJIS C 0617が制定されました。これによりIEC 60617第2版との完全整合が図られました。

  4. 旧JIS C 0301は,『与えられた規格』として認知されていましたが,新JIS C 0617は,規格にある図記号を組みあわせて使用するので,『利用者自ら考える規格』と言えます。この基本的な考え方の違いが十分に理解されておらず,現場で若干の混乱があることは事実です。

  5. 新JIS C 0617が制定されたことにより旧JIS C 0301の系列2が廃止されてしまいましたが,これにより図記号が大きく変わってしまいました。またJIS C 0617の改正は,IEC60617が改正されることによって行われます。日本からIECへの提案が多ければ,日本にとって使いやすい規格になっていきます。このためには利用者の皆さんの提案を,IECに提案していくことが重要です。
CD-ROM版を活用する場合,どのようなことが可能か教えて下さい。
主な使用例を列記します。
  1. 図記号データを2次加工することにより,自前のCADシステムに取り込んで使用する。これにより,IEC国際標準,JISにに合致したシステムを構築できる。

  2. 関連する図記号を容易に検索できるので,組み合わせ図記号を容易に作成できる。

  3. 企業内において,電気・電子製品の開発,設計・製造,施工・保守等に使用される図面,マニュアル,取扱説明書が,IEC,JISに規定の図記号に合致しているか確認する。

  4. 社内開発或いは国内・外のユーザーから示された図記号の検索,確認を行う。

  5. 組み合わせ図記号の登録・管理。IEC国際標準との比較,国際的に通用するための根拠,トレーサビリティーの国際的確保を行う。

  6. ISO 9000シリーズで規定されている文書管理との連携。

  7. 学校教育の現場での資料。
CADで図記号データを使いたいのですが。
  1. 2004年11月より,DXF及びDWG形式のファイルを本製品に追加いたしました。したがって,そのままCADに取り込むことが可能です。

  2. これらのシステムの取り込んだ図記号は,商用システムとして外販するのでなく部分的な利用であれば,自由に使っていただくことができます。システムに組み込んで外販をご検討の場合は,日本規格協会までご相談ください。
問い合わせ先について教えてください。
  1. 購入方法等一般的なお問い合わせは,発売元である(財)日本規格協会 普及事業部 カスタマーサービス課へお願いします。
    Tel: 03-3583-8004
    電子メールでのお問い合わせは,こちら

    日本規格協会WEBストアはこちら

  2. 技術的なお問い合わせは,制作元である(株)ビューポイント情報科学研究所へお願いします。
    電子メールでのお問い合わせは,こちら
2004.11.8

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